やながせ裕文
大田区生まれの大田区育ちの35歳。
サラリーマン生活7年。
国会議員秘書として2年あまり。
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【4月3日】
 今回の東日本大震災において東京近郊で最大の被害を受けたのが浦安市です。地震発生から2週間後に、液状化が問題となった豊洲(新市場予定地)と浦安へ視察に行ってきました。浦安は深刻な状況でしたが、こちらはまた後日レポートするとして、今回は豊洲のはなし。報道で豊洲の液状化が報告されていましたが、日数が経っていたからかその状況ははっきりとは確認できませんでした。新聞では、5街区で水を含んだ砂質土が噴出している箇所が写真に写されており、地震でなんらかの現象が起きたことは確かである。東京都に問い合わせると「砂が噴き上がる現象は確認しているが詳細は調査中」とのことでした。
 そのような状況にあるなか、3月31日に東京都は、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間で、豊洲新市場予定地における土地売買契約を締結しました。また、東京都が実施する土壌汚染対策について、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社が、費用の一部(78億円)を負担するとの合意がなされています。
 これはおかしい! 築地市場の豊洲移転が、関係者の合意を得られたとは言えず、また、地震による液状化現象の状況も明らかでない中での契約締結は、今後、大きな禍根を残しかねません。 そもそも石原知事は、3月22日の記者会見で「液状化に対する対処法をどうするのかというためにも、オープンな形で調査する」旨発言していました。まずは、液状化が起こった場所や深さや規模、さらには、表層に見える形で噴砂していなくても、内部での流動化による汚染拡散の有無なども含めて、詳細に、かつオープンな形で調査し、その結果を速やかに公開すべきです。 その上で、液状化の起こった前と後とで、対策工事を行う場所、深さ、工法は変わらないのか。すでに三月十八日を期限として、取りまとめられている土壌汚染対策の詳細設計は、何ら変更の必要性がないのかなどについて、専門的な見地から改めて検討すべきです。その結果をもって、土壌汚染対策の費用負担について話し合いをすることが必要と考えますが、とにかく「大震災」にみんなの目が向いている間に、どんどん既成事実を重ねていこうということなのでしょうか。
 東京都は、この間「二重、三重の対策を行うことから、安全性に問題はない」と答弁してきましたが、技術に対する過信こそ、今、戒めなければなりません。また、今回の原発事故によって、政府や自治体などがいかに安全性を強調しても、地域の農産物等に対する風評被害が極めて甚大であることを踏まえれば、土地売買契約の締結を急ぐよりも、まず第一に、その土地の安全性・信頼性の確保に向けた取り組みを優先させるといった姿勢こそが求められていると考えます。 引き続き築地市場問題に取り組んでいきます。

| 日記 | 14:49 | comments(2) | trackbacks(0) |
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ご無沙汰しています。
現在私は豊洲住民です。

民主党が豊洲移転に反対しているのは知っていますが、こうして大げさに「豊洲の液状化」などと煽るのも我々住民にとってみれば風評被害を受けているようなものです。

実際に豊洲はほんの限られた一部を除いては液状化はしていません。ご自身が目で確認された通りです。皆さんにとって豊洲は単なる市場予定地に過ぎないと思いますが、生活の場としている住民も数多くいます。この先、針小棒大な言論がされないことを願っています。宜しくお願い致します。
| Kazuyoshi Michishita | 2011/04/06 10:27 PM |
やながせ議員の「豊洲の液状化は大丈夫か?」を読みました。言われている問題点はその通りだと思います。
 現地を見た人の話だと、豊洲新市場予定地の液状化で東京都が覆った噴砂箇所は100近くあったと聞きました。22日の自由放送協会主催の記者会見で、石原都知事は市場予定地の液状化の調査が必要と発言していましたが、都知事選挙に向けての記者会見ですから、もうこれは「公約」と言ってもいいのではないかと思い言うます。
 汚染対策費586億円の内、東京ガスが支払う78億円という中途半端な額が発表されたのは3月25日でしたが、再調査による新たな汚染処理費は誰が分担するのでしょうか。そのことも不明なまま、汚染地を購入しているのですが、都知事の「公約」との不整合はどう説明するのでしょうか。民主党は是非このことを問題にしてください。
 豊洲新市場予定地の液状化による汚染拡散問題は、3月30日付けの環境新聞にも載っています。「液状化等による土壌汚染拡散に懸念の声―土対法の抜本的見直し求める声も」
楡井久(茨城大学)名誉教授は豊洲新市場の予定地の液状化による汚染の移動について「以前から指摘してきたことだ」と発言しています。専門家も汚染の移動を指摘しているのですから、これまでの汚染の調査データはもはや使えないということですね。
 都がHP上で公表している豊洲新市場予定地の地盤解析資料を見ると、埋土の下の自然層内部から強い液状化判定が出ています。全街区から液状化判定が出ているのは、自然層内部の砂層ですが、その深度から汚染の移動は始まっているとデータは示しているのです。 都知事の「公約」通り、液状化の調査をするのであれば、汚染の移動を、自然層内部の汚染も含めて調査すべきだと言えます。
 「豊洲の風評被害」を懸念される方のコメントも読ませていただきました。豊洲を全体で論じてしまえば、おっしゃる通りだと思います。やながせ議員は「豊洲(新市場予定地)」と書かれていますので、全体を論じる意図は無かったように思えます。
 豊洲の1丁目〜5丁目と6丁目の東京ガス工場跡地では「地歴」自体が違いますから、一緒に論じるのは本より無理な話だと思います。1丁目〜5丁目は関東大震災(1923年)を契機に埋め立てが行われましたが、東京ガスの豊洲工場は戦後(1954年〜1962年)の埋め立てです。浦安でも新しい埋立地の被害が報告されています。
 新市場予定地の先端は軟弱な層がー42mの深度まで続きます。N値は0〜10、大半は0〜5の超軟弱地盤です。このデータは浦安の液状化した場所の柱状図と酷似しています。
 以下はその記事です。
  ケンプラッツ(日経BP社)
   ▼学者もどよめく柱状図、浦安市舞浜の軟弱地盤
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110405/546805/
> 「表層から深さ7mほどまでのN値は12前後で、その後は3、3、3、2、1、1、1、1……

 少し長くなりましたが、調べていたことを書かせていただきました。
 やながせ議員のご活躍を期待しています。
| mizunoya kazuko | 2011/04/11 2:39 PM |









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